徴用工訴訟の対抗措置で政府が対韓国の関税引き上げを検討


 徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえに関して、韓国政府がなんらの対応も行わないため、政府は関税の引き上げを検討しているそうです。

 日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。

 現金化の前にやってもいいと思うんですけど、なぜやらないんでしょう?

 判決が出た時点で日韓請求権協定に反しているので、国連などの関係機関に仲裁を求めていいと思うのですが。