仏ルノーの弁護士らが、内部調査の進め方に「重大な懸念」があると批判


 この事件、立件するのは無理だと言っている人が多いですね。

 そして、その人達が主張している理由を読むと、たしかに無理っぽい気がします。

 もし立件が無理だった場合、日産自動車の経営陣が責任を取らないといけない辞退に発展しそうですね。

日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告をめぐる事件で、仏ルノー(Renault)の弁護士らが、内部調査の進め方に「重大な懸念」があると批判する書簡を日産に送っていたことが分かった。仏週刊紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal du Dimanche、JDD)」が9日、報じた。

 同紙が書簡の内容として伝えたところによると、ルノーの弁護士らは1月19日付の日産宛の書簡の中で、一部のルノー従業員の取り扱いなど、日産とその法務チームの内部調査の進め方に関して「重大な懸念」を表明した。

 さらに、「日産とその弁護士らが日本の検察当局を通じてルノー従業員の聞き取り調査を試みた際に使用した手法について理解し、遺憾とするに足る十分な証拠をルノーは収集した」と述べた。

 日産は「カルロス・ゴーン被告の逮捕後、同被告をめぐる疑惑を裏付ける証拠」を探す一方、提携先であるルノーに相談しなかった。さらに、ルノーに通知することなく、ブラジル、レバノン、オランダにあるゴーン被告の自宅の捜索まで試みたという。